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まず事業計画をきちんと立てましょう。そして法人にするか個人事業でするか考えましょう。会社を設立したほうがメリットは多いですが、規模が小さい場合は個人事業形態で独立開業したほうが資金も少なくメリットがある場合もあります。未経験分野に参入するならフランチャイズに加盟するのも一つの手段です。
個人事業に比べて会社が信用あるとされる理由
- 株式会社の場合は1000万円以上、有限会社で300万円以上の資本金が必要となること。
- 法人登記することにより、その内容は法務局で一般に開示されている。
- 各種保険が強制適用されることで人材を集めやすい。
- 厚生年金や社会保険に事業主本人も加入できる。
- 個人事業と比べて、事業の承継がしやすいため、継続的な信用を保つことができる。
万一、業績が悪化した場合に、個人事業だと個人事業主のすべての財産に対し債権回収が実行されてしまいます(無限責任)。これに対して、株式会社や有限会社の場合は出資者は自分の出資した金額以上の責任をとる必要がありません(有限責任)。
このため、安心して出資することができ、また出資分に対し配当で報いることができるなど、出資者を募りやすくなります。
個人事業の場合、累進課税のために所得税、住民税を合わせると最高税率は約50パーセントにも及びます。
しかし、会社の場合には原則30パーセントのため、事業税を含めても約40パーセントで済みます。
合資会社が見直されてきています。
「無限責任社員と有限責任社員各1名以上で構成される会社」これが合資会社です。
有限責任社員とは簡単に言うと、会社が倒産してしまったときに出資金が戻らなくなるリスクを負ます。但し合資会社の場合は債権者が社員(出資者)に直接弁済を要求するとこれに応じなければなりません。無限責任社員は会社が倒産した場合、上限なく、債務の全額を直接債権者に支払う責任を負います。個人の財産を投じてまでも支払わなければならない重い責任です。
個人でSOHOとして仕事していた人が、取引の都合で法人成りするケースが多いみたいです。
「株式会社、有限会社の最低資本金等の規制に関する特例」により株式会社、有限会社は資本金が1円からでも設立できるようになりました。正確には、「確認株式会社・確認有限会社」。
経済産業大臣から「創業者」 であることの確認を受けることにより、株式会社は1000万円、有限会社は300万円という最低資本金規制について会社設立から5年間適用が免除されます。但し設立の日から5年以内に資本金を増資しなければ、合名会社、合資会社に組織変更するか解散しなければなりません。
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